古物商許可申請無料マニュアル
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古物商許可申請書類
Ⅰ 古物商許可申請書
現在、古物商許可申請書は全国統一・様式化され、各警察のホームベ－ジからダウンロ－ドできます
注) 添付書類については、警察により様式や要否が若干異なるものがありますので、注意してください｡
Ⅱ 添付書類
1．申請者が法人の場合
(1) 定款 及び 登記事項証明書（登記簿謄本）
(2) 役員全員（監査役を含む）及び 管理者全員の
①住民票、 ②誓約書、③経歴書 ④身分証明書（※1） ⑤登記事項証明書（※2）
2．申請者が個人の場合
(1) 申請人及び 営業所の管理者全員の
①住民票、 ②誓約書、③経歴書、④身分証明書（※1)、⑤登記事項証明書（※2）
※1 身分証明書－－市区町村長（本籍所在地の）が発行する、成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明するもの。
※2 登記事項証明書－－東京法務局が発行する、成年被後見人・被保佐人に登記されていないことを証明するもの。
問い合わせ先 ↓
東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎７階 電話 03（5213）12343.
3. その他
(1) 営業所の見取図、配置図
(2) 営業所の使用権原を証する書面
a 土地・建物の登記事項証明書－自己所有のとき
b 借り入れの時は－使用承諾書、賃貸借契約書etc.
※注意 (1) (2) を不要とする都道府県があるので注意してください。
Ⅲ. 許可申請料---
１９，０００円
Ⅳ 許可申請窓口
1.営業所（営業所のない方は、住所又は居所）の所在地を管轄する警察署です。
ー 例えば、法人で新潟に本店があり、東京に店舗営業所を出す場合は、東京の所在地を管轄する警察署へ申請することになります。
2. 県内に２ヶ所以上営業所を出す場合には、いずれか１ヶ所の営業所の所在地を管轄する警察署へ提出すればＯＫです。
3. ２ヶ以上の都道府県に営業所を置く場合には、それぞれの都道府県ごとに申請をしなければなりません。
Ⅴ 許可後の手続き
申請時に届出た事項に変更が生じた場合－－上記１の申請書に記載した事項に変更があった場合は、届出が必要です。
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