古物商許可申請無料マニュアル
＞メニュー＜
TOP
古物商許可の条件
古物商許可申請書類
ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ取引の届出
ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ取引相手の確認義務
古物せりあっせん業届出
古物商実務の法知識
犯罪収益移転防止法による規制
古物商許可の条件
Ⅰ 申請人が下記の各項目に該当しないこと
申請人が法人の場合は、役員について見ていきます
(1) 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者。
(2) 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者。
(3) 住居の定まらない者。
(4) 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者。
(5) 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
Ⅱ 管理者の設置
古物商は、営業所ごとに、業務責任者として、管理者を１人置かなければなりません。
（法人の役員や個人事業主は、兼ねることができます）
ただし、次の人は管理者となることができません｡
(1) 未成年者。
(申請人が未成年の場合は、成年の管理者をおく必要があります。)
(2) 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者。
(3) 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者。
(4) 住居の定まらない者。
(5) 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者。
Ⅲ ホームページへ許可の表示
古物商は、ホームページを利用して古物の売買等をしようとするときは、ホームページへ許可の表示等をしなければならないと定められています。
くわしくは こちらへ
HOME
© Copyright 2006 All Rights
reserved.